安全運転管理者を専任しなければならない事業所

■選任基準は安全運転管理者を選任しなければならない事業所

選任しなければならない安全運転管理者は、自動車の台数によって決められており、安全運転管理者と副安全運転管理者(以下、両者を「安全運転管理者等」という)の2種類があります。その選任基準は、次のとおりです。
●安全運転管理者:乗車定員が11人以上の自動車にあっては1台、その他の自動車にあっては5台以上使用する事業所
●副安全運転管理者:自動車台数が20台以上の事業所(選任人数は20台ごとに1人以上)
自動車の台数を計算する場合、自動二輪車(原動機付自転車を除く)は1台を0.5台として計算します。(道路交通法施行規則(以下「規則」という)第9条の8、第9条の11)

■安全運転管理者の資格要件は

安全運転管理者等は誰を任命してもよいわけではありません。その資格要件は次のようになっています。安全運転管理者の資格要件は
●安全運転管理者
・20歳(副安全運転管理者が置かれる場合は30歳)以上の者
・自動車の運転の管理に関して、2年以上の実務経験を有し、次のいずれも該当しない者
1.公安委員会より安全運転管理者等を解任されて2年を経過していない者
2.次の違反をして2年以内の者
酒酔い運転、麻薬等運転、無免許運転、ひき逃げ、自動車の使用制限命令違反
3.次の違反を下命・容認して2年以内の者
飲酒運転、過労・麻薬等運転、無免許運転、速度違反、大型自動車等の無資格運転、積載制限違反、車両の放置行為(規則第9条の9(1))
●副安全運転管理者
・20歳以上の者
・自動車の運転の管理に関し、1年以上の実務の経験を有する者、または自動車の運転の経験の期間が3年以上の者で、安全運転管理者の資格要件の(1)(2)(3)に該当しない者(規則第9条の9(2))

■届出先は

自動車の使用者は、安全運転管理者等を選任したときは、選任した日から15日以内に管轄の公安委員会に届け出なければなりません(法第74条の2)。届出書は、都道府県細則に様式が定められており、管轄の警察署に備え付けられています。届出書に添付する書類の主なものは次のとおりです。
(1)住民票の写し
(2)運転管理経歴証明書(各事業所作成)
(3)運転記録証明書

■権限の付与と法定講習の受講

自動車の使用者は、法定で定められた安全運転管理業務を行うために必要な権限を安全運転管理者に与えるとともに、毎年行われる法定講習を受けさせなければなりません。(法第74条の2)